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個人情報保護方針

制定    平成18年11月01日
改定    平成25年06月01日
最終改定  平成31年02月01日

株式会社 岐阜冠婚葬祭互助会
代表取締役社長 細川 富士人

プライバシーマーク株式会社 岐阜冠婚葬祭互助会(以下、当社)は、信用を第一とし、互助会の基本理念である「相互扶助」の精神に則り、冠婚葬祭の儀式提供を通じて、お客様の人生を豊なものとし、地域社会に貢献することを目指しています。そのためにも、当社の業務に従事するすべての者は、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、お客様をはじめ、当社の企業活動に係わるすべての人々から得られた個人情報を、漏えい、紛失、盗難などから守り、その信頼に応えなければなりません。

当社は、冠婚葬祭互助会事業において当社が取り扱う全ての個人情報及び社員等の個人情報保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するために、日本工業規格JIS Q15001:2017 に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • 1.個人情報は互助会業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
  • 2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • 3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  • 4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • 5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問い合わせ窓口】
当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒500-8383 岐阜市江添2-9-3
株式会社 岐阜冠婚葬祭互助会 個人情報問合せ係
メールアドレス:info@gifu-gojokai.co.jp
TEL:058-201-6300 (受付時間 9:00~17:30※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取り扱いについて

1.事業者の名称

株式会社 岐阜冠婚葬祭互助会

2.管理者の職名、所属及び連絡先

管理者 代表取締役副社長
所属部署 総務部
連絡先 【電話】 058-201-6300

3.個人情報の利用目的

(1)ご本人より書面及びホームページや電子メール等(以下「書面等」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

分類 利用目的
お客様の個人情報
  • ・冠婚葬祭事業及び会員募集事業における役務提供のため・サービスの提供、商品の販売、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため
  • ・各種お問い合わせや注文への対応のため
  • ・最適なサービスをお客様に提供するためのアンケート協力依頼のため
  • ・当社の提供するサービスのご案内のためのDM発送、電話による案内のため
Web上で取得する個人情報
  • ・採用ページを通じて取得する情報は、当社採用活動への事前応募及び通信連絡のため。
  • ・お問い合わせページを通じて取得する情報は、各種問い合わせへの対応、回答のため。
  • ・資料請求ページを通して取得する情報は、各種資料請求への対応のため。
  • ・予約ページを通して取得する情報は、各種イベント、打ち合わせ、来館への対応のため。
  • ・注文ページを通して取得する情報は、供花等オンライン注文、FAX注文への対応及び、施行対応のため。
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。
社員情報(個人番号含む) 法定上の手続き処理(健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等)、労働安全管理、人事労務管理、福利厚生、業務管理、セキュリティ管理等その他当社の正当な業務遂行上の必要な手続きのため。
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と採用選考等採用業務管理のため。

(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

分類 利用目的
お客様情報
  • ・発注内容確認のため(通話記録)。電話帳による営業活動。住宅地図による営業活動。
  • ・適切な会員管理のため、契約住所以外(第二住所)をいただく場合もあります。

(3)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的

分類 利用目的
関連会社社員情報 法定上の手続き処理(健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等)、労働安全管理、人事労務管理、福利厚生、業務管理、セキュリティ管理等必要な手続きの為。(上記手続き処理の事務委託を受けている為)

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合を除きます。

  • 1.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 2.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 3.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 4.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4.個人情報の第三者提供

当社は、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。但し、次に掲げる場合を除きます。

  • 1.ご本人様の同意がある場合
  • 2.法令に基づく場合
  • 3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • 4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • 5.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 6.業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。
この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求

ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

7.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、「3.個人情報の利用目的」に記載の各業務及びサービスを遂行するために必要な項目をいただけない場合、各業務及びサービスが適切な状態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

(1)認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)
(2)苦情解決の申出先 プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
【住所】 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
【電話番号】 03-5860-7565 / 0120-700-779(フリーダイヤル)
【お問い合わせ窓口】
当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒500-8383 岐阜市江添2-9-3
株式会社 岐阜冠婚葬祭互助会 個人情報問合せ係
メールアドレス:info@gifu-gojokai.co.jp
TEL:058-201-6300 (受付時間 9:00~17:30※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒500-8383 岐阜市江添2-9-3
株式会社岐阜冠婚葬祭互助会 個人情報問合せ係
TEL:058-201-6300(受付時間 9:00~18:00)

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。
なお、請求書用紙につきましては、窓口までご連絡ください。

(1)当社所定の「開示等の請求」の請求書
「保有個人データ開示等請求書」

(2)ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・健康保険の被保険者証
  • ・その他本人確認できる公的書類
〔注意事項〕
  • ・上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出下さい。
  • ・上記書類をご用意いただけない場合は、開示等の求めの申請先にご相談下さい。
  • ・上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、予めご了承下さい。

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.(1)の当社所定の請求書に加えて、下記の書類を同封してください。

  • ・戸籍謄本
  • ・健康保険の被保険者証
  • ・登記事項証明書
  • ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
〔注意事項〕
  • ・上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出下さい。
  • ・上記書類をご用意いただけない場合は、開示等の求めの申請先にご相談下さい。
  • ・上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、予めご了承下さい。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額 550円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

  • ・「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。ご提出いただきました書類等については、手続きが終了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄いたします。
  • ・以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
    • ・ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
    • ・所定の申請書類に不備があった場合
    • ・開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
    • ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ・法令に違反することとなる場合
    ※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下(a)~(d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
    • 1.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    • 2.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    • 3.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    • 4.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの